愛媛県議会 2014-02-04
平成26年環境・水資源対策特別委員会（ 2月 4日）
平成26年環境・
水資源対策特別委員会（ 2月 4日） 環境・
水資源対策特別委員会会議録
〇開催年月日 平成26年２月４日（火）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午前 11時59分
〇場所 農林水産・
建設委員会室
〇審査・調査事項等
〇グローバルな環境問題について
〇出席委員［12人］
委員長 森高 康行
副委員長 戒能 潤之介
委員 明比 昭治
委員 阿部 悦子
委員 逢坂 節子
委員 大西 誠
委員 河野 忠康
委員 寺井 修
委員 中 政勝
委員 西原 進平
委員 兵頭 竜
委員 福田 剛
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［３人］
環境局長 大久保 尚
環境政策課長 田中 仁志
環境技術専門監 水口 定臣
午前９時59分 開会
○（
森高康行委員長） ただいまから環境・
水資源対策特別委員会を開会いたします。
傍聴されておられる方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、委員の皆さんも含めて、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に明比委員、兵頭委員の両委員を指名いたします。
本日の議題は、グローバルな環境問題についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
環境政策課長） 本日は、グローバルな環境問題についてということで、先日公表いたしました2011年度の県内の
温室効果ガス排出状況と本県の
地球温暖化対策と、昨年４月の当
特別委員会で説明いたしましたＰＭ2.5のその後の状況等について御説明させていただきます。
お手元の資料の１ページを御覧ください。
まず、
地球温暖化対策についてですが、県では、平成22年２月に県全体の
温室効果ガス排出量の削減計画、県の
取り組み方針を示した
地球温暖化防止実行計画を策定しております。法的な位置づけとしましては、
地球温暖化対策の推進に関する法律が20年６月に改正され、同法第20条の３の規定により、県下全域を対象に
温室効果ガスの
排出抑制等の施策に関する事項を盛り込むよう義務づけられたことに基づいております。
削減の目標としましては、
京都議定書の基準年であります1990年度を基準年とし、長期目標は2050年度までに70％程度削減、中期目標は2020年度までに15％削減、短期目標は2012年度までに
プラスマイナスゼロ％としております。
なお、これとあわせて県みずからの事務事業に係る
温室効果ガスの削減目標を定めており、こちらは基準年を2008年度とし、目標年の2013年度までに６％削減することとしております。
これらの計画については、短期目標の2012年度の排出量が明らかになる来年度中に見直しをする予定としております。
国では、昨年11月に2020年度までに2005年度比3.8％削減という目標を決定しておりますが、今後の
エネルギー政策の検討の進展等を踏まえて改めて目標を設定するとのことであり、本県としては、国の動向も踏まえながら計画の見直しを行い、県民の暮らしと低炭素社会が両立する「環境先進県えひめ」の実現を目指し、
温暖化対策を推進していきたいと考えています。
２ページをお開き願います。
県内の
温室効果ガス排出状況についてですが、2011年度（平成23年度）の
温室効果ガス排出量は2,234万4,000ｔであり、
東日本大震災前の2010年度と比べ15.1％の増加、基準年の1990年度と比べて17.1％の増加となっております。
あわせて右側３ページの上段の棒グラフを御覧ください。
地球温暖化対策推進法が改正された2008年度以降、2010年度までは順調に減っておりましたが、2011年度は大幅な増加となっております。
また２ページの表の方に戻っていただきまして、表の右端、参考の欄を御覧ください。これは産業活動や家庭生活などで使われる電気をつくる際に排出されるＣＯ2の量、
電力排出係数と言っておりますが、これを2010年度と同じと仮定した場合の数字になります。これによりますと前年度比1.0％の増加となっており、県全体の
エネルギー消費が前年度と比べ微増であったことがわかります。このことから、中央２の段落のところに記載しておりますとおり、
伊方発電所の稼働率が急速に低下し、火力発電が増加したことにより、
温室効果ガスの排出量が大幅に増加していると言えます。
その下に主要４部門の状況について記載しておりますが、基準年比を記載しております３ページの中段の
折れ線グラフとあわせて御覧いただけたらと思います。
工場等の産業部門では、
製造品出荷額等が増加し、業績が回復する一方で省エネにより
エネルギー消費の伸びが抑制されておりますが、
電力排出係数が増加したことにより、前年度比11.0％、基準年比12.2％の増加となっています。
自動車、船舶等の運輸部門については、自動車の保有台数が微増であるものの、燃費の改善により前年度比1.0％、基準年比7.3％の減少となっております。
事務所、店舗、
公共施設等の
民生業務部門につきましては、景気回復により商業施設等で
エネルギー消費量が増加し、さらに
電力排出係数が増加したことにより、前年度比37.4％、基準年比83.9％の増加となっています。
一般家庭の排出量を示す
民生家庭部門につきましては、節電意識の向上により
エネルギー消費量は減少しておりますが、
電力排出係数が増加したことにより、前年度比40.0％、基準年比53.1％の増加となっております。
なお、来年度に算出する2012年度の排出量につきましては、年間を通して
伊方発電所の稼働がゼロであり、火力発電に頼らざるを得ないことから、四国電力の
電力排出係数は0.552から0.700に上昇しておりまして、県内の排出量はさらに増加すると見込まれます。これは
地球温暖化対策の観点から見ると非常に厳しい状況であり、国の
エネルギー政策に左右されるところでもありますが、このままでは
温室効果ガス排出量が高どまりする状態が当面続くと予想されるため、県としても憂慮しているところでございます。
３ページの下段の円グラフを御覧ください。
本県のＣＯ2排出量の
部門別構成比を全国の構成比とあわせて載せておりますが、本県は全国に比べ産業部門からの排出割合が高く、53％となっており、次に多い
民生業務部門は全国と同じ割合である20％、運輸部門と
民生家庭部門の割合は全国よりも低くなっております。
なお、４ページには部門別の詳細な数値を載せております。
次に、５ページを御覧ください。
これは県みずからの事務及び事業に伴います
温室効果ガスの排出量ですが、平成24年度（2012年度）で５万8,836ｔであり、前年度と比べ3.5％の減少、基準年である平成20年度と比べても10.8％の減少となっております。
なお、算定に当たりましては、県自身の削減努力ということを明確にするために、先ほど御説明しておりました
電力排出係数の影響は排除しまして、基準年と同一条件で計算しております。
排出量が減少しました主な原因は、30分ごとの消費電力が一定量を超えないようにする
デマンド監視装置の県有施設への導入等により、従来以上に県全体で節電、
省エネ対策に取り組んだことが挙げられます。中段の表を見ますと、
指定管理施設以外の各部門はいずれも基準年比を下回っており、削減が進んでおります。
指定管理施設につきましては、設備の充実や利用者増によっても
エネルギー使用量がふえるため、他の施設とは性質が異なっております。
６ページをお開き願います。
当局が行っております本年度の主な
地球温暖化対策事業を記載しております。
まず、
バイオマス活用促進に向けた取り組みとして、愛媛県
バイオマス活用推進計画に基づき、市町や民間企業が開催する
環境イベントでの
取り組み事例や製品の紹介、製品の購入、原料回収への協力を定着化させるための県独自の
ポイント制度であるエコえひめ・
ストッピーポイント事業の推進、市町や民間企業との連携による
使用済み天ぷら油の
回収拡大を図るための啓発活動やセミナーの開催を実施しております。
また、家庭における
省エネ行動の普及啓発として、最新の省エネ家電や
住宅設備機器の性能を周知する家庭の
省エネフェアの開催、電力需要期である夏季及び冬季に自宅のエアコンを消して家族そろって快適に過ごせる場所へ外出することで家庭部門の節電意識の向上を図るクールシェア、
ウォームシェアの各
キャンペーンを実施し、家庭の節電を推進しております。
さらに、事業所における
省エネ行動の促進として、オフィスや家庭で簡単に実践できる取り組みへの参加を呼びかけ、県民一人一人の意識醸成と実践行動につなげるため、
クールビズ四国、
ウォームビズえひめ、
ライトダウンの各
キャンペーンを実施しております。
これらの取り組みにより、運輸部門ではバイオ燃料の利用拡大と安定供給、家庭向け、事業向けには
省エネ行動を促す
キャンペーンと、それぞれの部門でできることに着実に取り組んでおります。
以上で本県の
地球温暖化対策についての説明を終わらせていただき、引き続き
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る
取り組み状況について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
まず、ＰＭ2.5の監視体制の整備につきましては、県では、平成21年９月にＰＭ2.5が新たに
環境基準項目に追加されたことなどを踏まえ、23年10月に県内７カ所の大気測定局にＰＭ2.5
自動測定機を整備し、常時監視を開始したところでございます。また、ＰＭ2.5の測定結果については、環境省のそらまめ君
ホームページで公開するとともに、昨年１月の中国の大気汚染問題によりＰＭ2.5がクローズアップされたことを踏まえ、県独自に速報値をリアルタイムで公開できるよう
ホームページの改修を実施するなど、県民への情報提供や不安解消に努めてまいりました。
７ページの真ん中に県内の測定局の配置図をお示ししておりますが、今年度は監視体制の強化として、12月に
テレメータシステムに未接続でありました松前と大洲市の大屋局の
オンライン化を実施し、速報値の公開を開始しました。また、これまで測定局が整備されていなかった地域、今治、久万高原、八幡浜及び宇和島にＰＭ2.5の
自動測定機の新規設置を行い、２月１日から運用を開始したところでございます。
なお、ＰＭ2.5の監視体制の強化につきましては、４月の当
特別委員会でも委員から御要望いただいていたところでございまして、未整備地域、特に南予地域での強化を図ることで測定局が国、松山市も合わせて17カ所となり、県内全域での状況が把握できる監視体制になりました。
県内のＰＭ2.5の状況につきましては、下段のグラフ、月別の１日平均値を年度別でグラフで比較してみますとおおむね同様の年間変動を示しており、12月ごろが最も低く、その後、５月ごろまで徐々に高くなっていく傾向が見られます。また、25年は夏場に少し高かったですが、過去の状況から見ると、夏から秋にかけては比較的低い状況で推移するというような傾向が見られます。
８ページを御覧ください。
国の暫定指針に基づく注意喚起の実施についてですが、御案内のとおり、県では、平成25年３月８日から県内での注意喚起の実施体制の運用を開始いたしました。これまでのところ、県内での注意喚起は５月11日の１回のみの実施となっております。
５月11日の県内の状況をグラフでお示ししております。東予地域を中心に未明から高濃度が観測され、注意喚起の判断対象である朝５時から７時の平均値の上位２局の再平均値が判断基準である85マイクログラム／立方メートルを超える115マイクログラム／立方メートルとなり、暫定指針の１日平均値70マイクログラム／立方メートルを超過すると予測されたことから、県内に注意喚起を実施いたしました。なお、当日の天候は、非常に霧が濃く風がない状況でございました。
当日の１日平均値につきましては、新居浜市の中村局が81.8マイクログラム／立方メートル、金子局が81.4マイクログラム／立方メートルとなり、
予測どおり暫定指針を超過する結果になりましたが、幸いにもＰＭ2.5による健康被害等の報告はございませんでした。
次に、全国の注意喚起の状況でございますが、環境省が
暫定指針策定後の３月から５月の全国の状況を取りまとめた結果では、本県の１事例も含めて全国で15件の注意喚起が実施されており、そのうち１日平均値が暫定指針である70マイクログラム／立方メートルを超過したもの、すなわち予測が的中したものが15件中５件、これに対し、１日平均値が
暫定指針値を下回ったもの、いわゆる空振りが10件という内訳でございました。また、午前７時以降に濃度が上昇するなど、注意喚起の実施は行わなかったものの１日平均値が暫定指針を超過したもの、いわゆる見逃しが全国で８事例ありました。
このような状況を踏まえ、国のＰＭ2.5に係る専門家会合において注意喚起の
判断方法等の改善が検討され、11月末に暫定指針の一部見直しが行われました。この見直しでは、見逃し事例を減らし、注意喚起の精度を高めることを目的に、従来、朝の早い段階での判断として午前５時から７時の測定結果で判断していたものに加え、午後の活動に備えた判断として午前５時から12時までの測定結果での判断を追加し、２段階で注意喚起の判断をすることといたしました。
なお、県においても、国の見直しを踏まえ、12月３日から同様に判断方法を見直し、運用しておりますが、これまでのところ注意喚起の実施には至っておりません。
さらに、初めの監視体制のところで御説明しましたが、今年度、測定局の新規設置により監視体制が強化されたことから、県内全域での常時監視が可能となりました。これを踏まえ、県民へのよりきめ細やかな情報提供を図るため、注意喚起の実施方法について、県内を東予、中予、南予の３つに区分し、各区域ごとに注意喚起の実施を判断するよう見直し、２月１日から運用を開始したところでございます。
最後に、環境省では、昨年12月にＰＭ2.5に関する総合的な取組（
政策パッケージ）を発表し、国民の安全・安心の確保、環境基準の達成、アジア地域における清浄な大気の共有という３つの目標を掲げ、ＰＭ2.5予防を目指し、
シミュレーションモデルの構築に取り組むこと、ＰＭ2.5の現象解明と削減対策の検討のため、
中央環境審議会に
専門委員会を設置し、26年度中を目途に国内における発生抑制のあり方について
中間取りまとめを行うこと、中国との連携強化等、国際協力を推進することなどのＰＭ2.5対策に取り組むこととしております。
県としましては、引き続き常時監視を徹底するとともに、的確な注意喚起の実施等、県民への情報提供に努めてまいりたいと思います。
以上でグローバルな環境問題についての説明を終わらせていただきます。
○（
森高康行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、ただいまの議題に関する質疑はありませんか。
○（
阿部悦子委員） きょうはグローバルな世界の環境という問題がテーマだと思います。
地球温暖化防止に関する世界の会議、直近では昨年の11月にポーランドのワルシャワでＣＯＰ19が開催されました。そのときに、これまでずっとＣＯＰの開催を続けてきたわけですけれども、
京都議定書以降、日本の国はどういう立場をとったのか、そして世界との関連でいえば、日本の国はどういう国際的な評価を受けているのか伺いたいと思います。
○（
森高康行委員長） 阿部委員、誤解しないように。世界の環境問題がテーマではなくて、表題に掲げておるように、グローバルな環境問題についてという表題で行っておりますので、議題に関する質疑を。
○（
阿部悦子委員） では、質問の方法を変えます。関係があると思いますので。
もう一言言いますと、世界的な約束の中で日本の国際的な義務が生じ、その中で法律がつくられ、そして県の行動計画ができるわけですから、やはり国際的に日本が何を約束したのか、特に鳩山首相のとき、2008年ですか、25％減というようなこともありましたけれども、そういう流れの中で日本の、あるいは愛媛県の政策が決められるわけですから、グローバルなというのは、世界的な位置づけと日本の位置ということが問題になろうかと思って質問いたしました。
○（
環境政策課長） 先ほど御質問のありましたＣＯＰ19での状況と、そのときに日本の方がどういうことを発言されたかということについて、ちょっとお答えさせていただきます。
まず、ＣＯＰ19の主な成果としましては、2020年以降の
次期枠組みにつきまして、各国が
温室効果ガス削減目標や貢献策を自主的に決める、
次期枠組みを採択する2015年のＣＯＰ21より前にそれを示す、それから気象変動に伴う損失と被害について
ワルシャワ国際メカニズムを設立する、
地球温暖化に伴う気象災害や海面上昇などの被害国を資金や技術面で支援する、それから先進国から途上国への資金供与という関係で、20年以降、先進国から途上国への年1,000億ドル供与という約束に向けて引き続き努力するということなどがＣＯＰ19の中で話し合われたと伺っております。
また、先ほどの説明の中でも触れさせていただきましたが、国では、このＣＯＰ19の会議の中で2020年度の目標を、2005年度比3.8％削減という新たな目標を提示したところでございますが、そのときにも、従来目標であります1990年度比で25％削減という目標に比べますと同年度比の3.1％増加ということになりますが、原発稼働ゼロと仮定した一時的な数値であり、
エネルギー政策の検討、進展等を踏まえて見直し、確定的な目標を設定するということでございました。
○（
阿部悦子委員） このときに、特に国そのものが小さな島で成るような、ツバルとかですね、有名な、そういう44カ国の方々や、イギリスを初めＥＵの諸国は、参加した半数の国が公式見解として日本の後退は困ると、日本の
温暖化対策が世界全体の
温暖化対策の足を引っ張るという大きな非難もありまして、フィリピンの台風30号の影響によって出てこられた代表からは、この
温暖化防止を進めなければ私たちの国はもたないというようなことで、200人のＮＰＯの人たちがともに断食をしてこの会に臨んだというような非常にせっぱ詰まった世界的な気候変動の問題がこの場所で行われたにもかかわらず、日本だけが2005年比、つまり2005年というのは1990年から7.1％増加、それを基準年として3.8％減、まるで減かのように言いますけれども、1990年比で言いますと3.1増なわけです。このように原発をやめたからというような理由でふやしてきた日本の国に対して世界の多くの国が非難し、そして撤回を求めるというようなことになっています。
こういう中で、日本の国は
京都議定書の第２約束期間に不参加するというふうに表明していますし、2013年からの
国際的削減義務の目標を持たない……
○（
森高康行委員長） あなたの意見表明はいいんだけど、質問をちょっと……
○（
阿部悦子委員） これは事実ですので。
それから、
地球温暖化対策計画もない、
気候変動政策の方針もないという日本の現状について、県としてはどのように考えられているのか。こういう目標を持たない限り
温暖化政策は進まないし、県の方にもその目標が示されないという困った段階にあるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○（
森高康行委員長） 「私は考えますが、いかがですか」というのは、質問と私は認めません。
○（
阿部悦子委員） 政府が努力をしていない、
温暖化政策について
大変後ろ向きであり、世界から非難を受けているという事実についてどのように考えますか。
○（
森高康行委員長） 答えられますか。
自分がこう思うから、あなた、どう思うかというのは、私は質問じゃないと思うんで。議題の提示があったことについて……（「委員長」と呼ぶ者あり）
○（
寺井修委員） １ページに愛媛県
地球温暖化防止実行計画の概要として、愛媛県ができる施策の計画概要を書いて説明されたと思うので、日本の国とか世界とかいうのは、やはり今、愛媛県が目の前にある計画実行というのを考えて進めていく、それの環境・
水資源対策特別委員会じゃないかと思いますので、愛媛県の実情に応じたいろんな意味での、世界というのは、やはり日本の国の代表の方が行かれてお話されて、国の方からこういう制度というのも愛媛県の方に通達があり、それでどういうふうにしたら愛媛県からこういうものができるかという概要説明があったと思うんですが、そういう内容ではないんでしょうか、この会は。
○（
森高康行委員長） そのとおりです。ですから、議題についての質問を求めたんで、意見表明を私は求めたんじゃないので、申しわけないけど、何のための委員会かわけがわらぬようになりますので、どうか議題についての委員の方の質問を求めたいと思います。
ほかの委員さん、ございませんか。
○（
阿部悦子委員） お願いします。議題について言います。
１ページに
地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３よりというのがあります。この法律に従って愛媛県
地球温暖化防止実行計画を策定したというふうな経緯があります。それでは、この基本計画が今あるのか、実行計画があるのかを伺いたいと思います。国の法律にのっとって愛媛県が実行計画を立てるとしたら、国の法律に基づいた基本計画がなければ立てられないはずだと思うからです。
○（
森高康行委員長） 質問の趣旨、わかりますか。私はようわからぬのだけど、理事者、いかがですか。
○（
阿部悦子委員） 国と無関係じゃないですから。
○（
森高康行委員長） ちょっと勝手な発言はしないでください。
１ページに提示があるのは、愛媛県の実行計画、22年２月策定という表記があるんですが、これが実行計画として提示されたんですけども、ありますかというたらここにあるんじゃないですか。
○（
阿部悦子委員） ないです。ない理由を言います。
○（
森高康行委員長） いや、あなたに別に答弁を求めとるんじゃないんで。
○（
阿部悦子委員） この法律はそのものが空洞化していて実行されていないのに、愛媛県もないと考えるのが普通ではありませんか。
○（
森高康行委員長） 答弁ありますか。
○（
環境技術専門監） 平成22年３月に愛媛県の実行計画を策定しておりまして、その内容が先ほど説明した長期、中期、短期の、国が、鳩山政権のときですか、50％削減を目指して、原発の50％稼働で25％削減を目指していくという、そういう閣議決定のもとにその当時に県として計画を22年につくって、現に
ホームページで公開しております。
○（
阿部悦子委員） 22年というのは、
京都議定書の第１約束期間です。それから、23年からは第２約束期間が始まっているんです、世界的に。しかし、国はこの第２約束期間には不参加だと言っているんですから、やはり空洞化しているというか、第２約束期間をもとに新しい実行計画を策定しないといけないわけです。平成22年というのは2010年ですから、これから2012年までの策定の目標を立てて、県は実行計画を立てたわけです。それ以降のことはどうなっていますか。
○（
環境技術専門監） 短期目標が、2012年度に
京都議定書と同じプラマイゼロ％を目標にやっていると。
京都議定書の第２計画期間について国が不参加になっているということは報道等で承知しておりますけれども、国が今後、
エネルギー基本政策を見直してどうしていくかという、そういうところを踏まえて、来年度、愛媛県として今後の実行計画を見直すという予定にしております。
○（
阿部悦子委員） それでは、現在は実行計画の期間ではないと、来年度から計画を新たに立てるというふうに理解したらいいんですか。今はその計画中ではないということですね。
○（
環境技術専門監） 今も実行計画はございまして、今はその現行の実行計画に基づいてやっておりまして、2012年度の結果が出る来年度をもって見直しをするということにしております。
○（
森高康行委員長） ほかに質問はありませんか。
○（逢坂節子委員） 今、阿部委員の質問に関連をいたしておりますが、１ページなんですけれども、一番下の計画の見直しというところで、12年度の調査の結果が明らかになってから26年度にこの計画を見直しますよということが記されていると私は思うんですが、確認なんですけれども、当然、この調査というのはすぐ出るわけではありませんよね。このもろもろの長期、中期、短期というふうに計画を立てているけれども、すぐには結果はどなたも出ないということは認識されていると思います。
だから私は、質問ではないんです。阿部委員さんに委員間討論にしなくてもいいんですが、私は、ここに計画の見直しというところがありますので、それはそのとおり、提案されているとおりのところで解釈したので私はいいと思いますので、意見として阿部さんに申させていただきます。
もう一つ、質問なんですが、１ページ、一番下に削減目標の達成に向けた対策と施策というところが５項目あります。その中の一番下、一つ一つ大切だとは思いますが、５項目、環境教育・環境学習の充実とパートナーシップの構築とあります。これをもう少し、どのような形でどのように実施されるのか、詳しく教えていただきたいと思います。お願いします。
○（
環境政策課長） 環境教育・環境学習の関係でございますが、県におきましては、従来から体験型環境学習センター、えひめエコ・ハウスでございますが、これの運営、こどもエコクラブの育成、それから環境マイスターによる地域での環境学習活動の支援など、環境教育の推進に取り組んでいるところでございます。
また、パートナーシップという関係につきましては、環境協働取り組みという位置づけで、協働取り組みの核となります環境コーディネーターの養成ですとか環境体験学習の場の紹介をする冊子の作成などのほか、先般、１月下旬に行いましたが、環境活動フェアの開催等、環境学習等の充実について努めているところでございます。
○（逢坂節子委員） 環境学習、今日までさまざまな形で実施されてきたとは思うんですが、これは１つ要望になると思うんですけれども、環境学習の中に、ここのバイオマスの関係で、天ぷら油を県がせんだって回収を実施されたと思います。やはり家庭用の天ぷら油というのは何らかの形で家庭で処理をされているわけですよね。固めてごみに出すとか、そういうようなフォームでされていると思うんですが、この回収方法を、小さなことから、子供たちに天ぷら油がエコ活動で活用できるんだというところの一つは学習になると私は思いますので、例えば地域で天ぷら油を集めてボトルで、小さくてもいいんですが、それを生徒たちに、学校で例えば放課後回収しますよとか、月に１回とかいうふうに決めて回収方法を考えれば、学習にもなるし回収にもなるしというふうに思いますので、子供たちにもそれは非常に教育の一貫として私はいい方法じゃないかなとせんだって新聞を見ていまして思ったんですが、それも１つ教育の一環として入れていただければいいなというふうにちょっと申し入れをさせていただきたいと思いますので、お考えがもし、いい方法だとか困難だとか、いろいろお答えがありましたら、ちょっとお聞かせくださいますか。
○（
環境政策課長） ありがとうございます。
県におきましては、今年度、６月から12月を中心に、
使用済み天ぷら油の回収の
キャンペーンを市町と連携して行ってまいりました。その回収場所をどんどん市町を中心にふやしていただくとか、先ほど委員、お話のありました小中学校での児童生徒に対する啓発、これも全県的ではなく一部の市町で行ってはいただいたんですが、そういう取り組みも進めてまいりました。例えば西条市での啓発ですとか、西予市庁舎でのロビー展とか、鬼北町の日吉小中学校での啓発活動なども実施してきたところです。
おかげさまで家庭からの
使用済み天ぷら油の回収場所も、県内、市町の庁舎ですとか公民館等の公共施設、あるいは民間事業者も含めますと385カ所にふえてまいりました。これからもそういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○（
森高康行委員長） 教育委員会の所管になると思うんで、そういう意見があったということをまたお伝え願いたいと思います。
逢坂委員、よろしいですか。
○（逢坂節子委員） いいです。
○（福田剛委員） 丁寧な説明、どうもありがとうございます。
１ページの、ちょっとそもそもの話なんですけれども、私、わかりにくい言葉というのは人に伝わりにくいというふうにいつも思っておりまして、なるべくみんなにわかりやすいように伝えて、そして理解をしてもらって行動をするというのが大事だといつも思っています。
そういう中で、一番下に基本理念、県民の暮らしと低炭素社会が両立する「環境先進県えひめ」の実現という言葉があるんですけど、これを中学校２年生の僕の娘に説明するときに物すごく難しいんですよね。右側の基本方針になると、もはや何を言っているのやらちょっとわからないというぐらいの、どう説明したらいいのかというがちょっとわからなくて、そのあたりに何かいいアドバイスがあったら教えてもらいたいんですけど、どうでしょうか。
○（
森高康行委員長） お答えありますか。
○（
環境技術専門監） 確かに難しい言葉で構成されておりますけれども、私たちの暮らしのレベルを落とさず、我慢してまで暮らすような、そういう生活をしないで、低炭素社会というのはＣＯ2を排出しない、要するに省エネで暮らしていける社会を日本の中でも頑張ってやっていこうという、そういう計画理念でありまして、わからないという、低炭素社会とか、いろいろ新しい単語を取り込んでいますので、子供向けには簡単な形での表現にしたパンフレットをつくるとかという形で、もう少しわかりやすく今後は取り組んでいきたいと思います。
○（福田剛委員） ありがとうございます。
本当にわかりやすく説明いただいた方が実行もできるんだなというところで、あと中学校２年生の私の娘なんですけど、では何がええことがあるんやと、何が得するんやというふうなことをよく言うんですけれども、そういった得することというのはどういったことがあるのかも少し教えてください。
○（
環境技術専門監） 得するのは
地球温暖化になればということで、先ほど阿部委員もおっしゃられたように、海水面が上がるとか、気候変動で台風が来るとか、ＰＭ2.5にも影響があるだろうとか、いろんなことをこの
地球温暖化が言われております。そういうことは直接自分たちの、今の私たち、県民の暮らしの中では直接響いてくることは少ないんで、そういう形で子供たちにこういう省エネ社会を形成していくことを求めていくということで、わかりにくということなんですね。これは、私の個人的な考えでは、日本人の気質には、わりあい直接的なことじゃないと日本人というのは動かないというのがございますので、そういうところも含めて子供たちに啓発をしていきたいというふうに思います。
○（
森高康行委員長） ほかにいかがですか。
○（大西誠委員） 御説明ありがとうございました。
私も、
地球温暖化防止計画に関しまして２点お聞きいたしたいと思います。
１ページの短期、中期、長期計画ということで、基準年からいいますと12年がゼロ％、中期の20年でマイナス15％、36年後の2050年にはマイナス70％という壮大な計画ということで、36年後のことをいいますと、やはりマイナス70％という夢の数字かとは思うんですけども、こちらに関しましては、官民が一体となった革新的な技術でも開発されなければ現実的には難しいだろうという共通認識がございまして、現時点で愛媛県の方で聞き及んでおる、考えられる将来に向けての大きな技術革新というのはどの程度想定があるかというのを１点お聞きしたいのと、具体的に愛媛県の方としましては、2008年度を基準年としまして13年度にマイナス６％という現実に見えるかなというふうな数字でありますけども、３ページ目の表を拝見しますと、2008年度で2,014万ｔの排出量が、2011年でいいますと10％以上、反対にちょっと増加しまして2,234万ｔと、もう数字的には増加していると。
こちらの方は２ページ目の電力係数によって大きく影響しておるとは思うんですけども、愛媛県におきまして、基本理念と基本方針ということは１ページ目の下段にございますが、具体的にこの基準年からの目標を達成するためにどういった具体策を考えておられるのか。２ページ目が、やはり一番簡単に言うと電力係数を見直すしか本当にもう現実的にはないかと思うんですけども、この点に特化しますとちょっと議論が横にずれますので、それもあわせまして、それ以外にどういった具体策を愛媛県として考えておるのかというのをお聞きいたしたいと思います。
○（
環境政策課長） まず、前段の短期、中期、長期目標の関係でございます。
22年２月に策定した際の策定の考え方なんですが、長期目標につきましては、国の長期目標が同じく2050年度で60から80％の削減というのが示されておりました。それを目指す方向、国のその目標に本県も目指す方向を合わせまして、その最大値80％から、これも想定ではございますけど、国が国外でのＣＯ2削減への協力等の国外対策分を差し引いた形での70％程度の削減というのをまず長期目標と据えております。
その長期目標のレベルに達成するために、基本的に中期目標を設定いたします。その中で考えられることとして、排出量を削減する潜在的な力、可能性というのを、数字的には非常に難しいものではあるんですけど、最初の説明で申し上げました
電力排出係数の改善ですとか自動車の燃費の改善、これはＥＶも含めることとなろうと思います。それと省エネ家電等の普及ということで、一定のさらなる可能性があるというふうなものを見込んだ上で中期目標をマイナス15％という数字にしております。
同様に、短期目標についても、策定当時の趨勢によりますとまだまだふえるという状況ですけど、それを今説明しました一定の削減の可能性を想定して、目標
プラスマイナスゼロ％という形で設定をさせていただいたものでございます。当然、26年度の見直しに際しては、それら全体を踏まえて、国の動向も踏まえた上で、再度数値の方は見直していきたいと思います。
それと、後段のマイナス６％の関係でございますが、これは県みずからが事務事業を行う際に出すであろう
温室効果ガス、県の事務事業に係る
温室効果ガスの削減目標でございます。これにつきましては、資料の５ページでございますが、基準年の2008年度、平成20年度に比べまして、24年度、昨年度が10.8％の減という形で、一応目標を達成する水準まで十分到達をしているという状況になっております。
ただこれにつきましては、県全体の排出量の数字の算定と異なりまして、いわゆる県がどういう省エネをしたか、どれだけ努力したかということを示す数字として扱っておりますので、四国電力の
電力排出係数が大幅に変わったというところは、一切その算定の中には含めておりません。ですから、努力として10.8％減という数字が、今、達成できているところでございます。
○（大西誠委員） 済みません。２点目の質問は、私、県みずからの事務業務というのを見逃しておりまして、全体の愛媛県の目標と勘違いしておりまして、ちょっとつじつまの合わない質問になりまして申しわけございません。
やはり先ほど水口専門監の方からもおしゃっていた方向性としましては、県民の生活レベルを落とさずに無理せず削減をするということで、３ページ目の上段の表を見ますと、やはり
温室効果ガスというのは圧倒的に産業部門の排出量が多いと。しかし、市民、県民の生活レベルを落とす、産業を停滞させるわけにはいきませんので、やはり生活レベルを維持・向上していきながら温室ガスの排出量を低下させるといいましたら、先ほど言いましたやはり技術革新が非常に重要な項目かと思うんですけども、今、愛媛県におきまして、
温室効果ガスの方を削減する実践だとか、そういった部分での取り組みに関しまして現状を示していただきたいのと、２ページ目の先ほどからも数回出ております電力係数が非常に大きな要素を占めてくるのかなと。上段の表を拝見しますと、緑の部分でいいますと、2011年も基準年比でいいますと17.1％増だけども、電力係数を見直すと2.7％におさまる。下段の表で森林吸収をするとマイナス1.7％に、何とかぎりぎり目標に近い数字まで愛媛県としては達成できそうだということでございまして、この電力係数に関しまして、愛媛県の方針、取り組みをどのようにお考えかということを示していただきたいと思います。
○（
森高康行委員長） お答えはいかがですか。
○（
環境技術専門監） 愛媛県では、やはり化学工業、いろんなそういう工場関係がたくさんございますので、産業系の実質の負荷量は53％と県内排出量の多くを占めておりますが、こういう大事業所につきましては法律上の報告義務がございますし、私どもとしても、こういう大規模事業所に立ち入りまして省エネの推進状況の確認とかお願いとか、またこういう県の負荷量、排出量の推移について各工場にお伝えをして削減要請をしたり、そういう形で、大規模工場についてもエネルギー削減に努めるようお願いしております。
また、こういう工場でも、景気の動向等によって
エネルギー消費が変わりますけれども、省エネ技術の導入というのはかなり最先端の部分に取り組んでいただいておりまして、製品出荷額の増大に比べてＣＯ2排出量は下がっているとかいうことで、省エネの効果は十分進んでいるというふうに認識しております。
県としては、やはり民生業務とか民生家庭とか、そういう事業所とか一般家庭からの排出量の増加はやはり電気に起因するところが多いんで、電気の排出量係数が変わるとこういう形になってくるという形になっております。そういうことで、こういうところでやはり省エネに努めるということで、クールビズとか、それからクールシェアとか、そういう
キャンペーンによって省エネになるような行動を身につけていただいて、実際には家庭での電灯の消したりつけたりをこまめにやる、それからクーラーとか、そういう家電製品を省エネにする、また太陽光発電などをつけていただく、そういうふうなエネルギー分散もしていただいて、そういう形の中で暮らしを維持しながら
省エネ行動につなげていけたらという形で
キャンペーンを実施しているところでございます。
それから、次の
電力排出係数についてですけれども、国の計画が、先ほども課長が説明しました2020年に国がマイナス25％の目標を掲げたときには、原発稼働率50％というような、そういう形でのベースにこの目標がつくられておりました。愛媛県でも計画をつくったときには、一昨年ですか、四国電力の方も来られていろいろ説明をされていましたけれども、四国電力としては0.326という
電力排出係数を目指すということで、県としてもそういう方向で現在の負荷量削減を見ておりました。
今、火力発電所のみが起動する状態になって、四国電力が国へ報告した数字では2012年度は0.7まで上がるということなんで、こういう形で上がってしまったものに対して、原子力を起動すれば当然下がるんですけれども、やはり火力発電所なんかもリプレースしながら、そういう形での高効率な石炭火力、また石炭をＬＮＧにかえていくとか、そういう形で燃料をかえる。それから、あと太陽光なり風車なんかも、環境影響評価で現在県の方でも幾つか審査しておって、現に着手されておりますけども、そういういろんな多岐にわたるエネルギー、そういうものに分散していって、最終的にはこの
電力排出係数を長期的に下げていくことが、やはり一般家庭では、民生家庭のところで11％が排出量になっていますけども、このうち82％が電気由来でございます。
そういう中で、やはりこの
電力排出係数、使った電気の１キロ当たりの排出量というのは下げることが将来的に必要な部分ですので、そういう形でいろんな多岐多様にわたる電力を確保していって、
電力排出係数を下げていくような方向に持っていきたいと考えております。
○（
森高康行委員長） １時間たちましたので、10分間の休憩をいたしたいと思います。
午前11時２分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
森高康行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（兵頭竜委員） ５ページの事務事業に伴う
温室効果ガスの排出状況についてちょっと何点かお伺いしたいんですが、排出量の減少の主な要因が
デマンド監視装置の県有施設への導入等によりというふうになっています。この
デマンド監視装置というのは非常に節電、省エネに効果があると伺っておりますが、現状でこの導入をこれからどんどんまだ進めていくのか、ある程度終わっているのか、そういった部分がわかりましたら教えていただけますか。
○（
環境政策課長）
デマンド監視装置の関係でございますが、
デマンド監視装置は、いわゆる電気料金を算定する際に基本料金と使用料の料金がもとになっておりますが、そのうちの基本料金を算定する際に契約電力の電力量、そちらに単価ですとか割引率を掛けて計算するという形になります。その契約電力の決め方が、大体で言いますと、過去１年の30分ごとの使用電力をずっとはかっていって、その１カ月のうちの最大値がデマンド値になります。ということで、最大値を抑えることによって基本料金をひいては下げると、当然、毎回の電力料も下がっていくという形で効果があるものと考えております。
既に24年度末時点で県では160施設にデマンド装置を導入済みでございます。この結果を分析してみますと、例えば25年の夏の期間、25年７月から９月を見てみますと、使用最大電力、デマンド値が３カ月平均でいきますと25年度は22年度に比べて16.2％の減、23年度に比べても9.8％の減、それから前年度に比べて3.5％の減と、着実に使用最大電力そのものも下がっております。また、使用電力量の３カ月の合計を見てみますと、25年度は22年度に比べまして11％の減になるなど、電力量も着実に減少しているというような効果があらわれているところでございます。
○（兵頭竜委員） ありがとうございました。
160施設というふうに、導入が済んでいると聞いたんですが、質問は、これからもっとほかの施設もどんどんやるのかというところなんですよ。これからのデマンドの。そこら辺をお願いします。
○（
環境政策課長） 済みません、失礼しました。
四国電力との契約上で導入可能な県有施設につきましては、全てデマンドの装置を導入いたしております。
○（兵頭竜委員） はい、わかりました。
それで、ちょっと細かいんですけど、下の表の中でちょっと１点教えてほしいんですが、基準年の20年度の
温室効果ガスの排出量に比べてどこもどんどん前年比等々が基準年比で下がっている一方で、
指定管理施設の知事部局所管だけ122.1％という数字が出ているんですが、これの要因をちょっと教えていただけますか。
○（
環境政策課長） これにつきましては、
指定管理施設全体では若干ずっと下がっておるんですが、教育委員会と知事部局での事務の移動といいますか、特に大きいのは、文化・スポーツ関係が教育委員会の所管から企画振興部の方に所管がえになった関係でそこの関係施設が知事部局の方へ移ったということで、23年度に大幅な数字の移動がございました。
○（中政勝委員） 非常に勉強不足で申しわけないんですけど、先ほどから話を聞いていると、火力発電の増加によってＣＯ2の排出量が非常に大きくなったと。その裏に原発の問題があるというようなお話もあったと思うんですけど、今のこの削減計画は原発を使用するという前提でつくられたものなのかどうなのか教えていただきたいんですけども。
○（
環境技術専門監） 現在の計画は、原子力発電所についてはきちっと３基が動くという震災前の状態でつくられております。
○（中政勝委員） それでしたら、もしとまったままになると、この計画は皆無に等しいことになるということでよろしいんでしょうか。
○（
環境技術専門監） 現在、国の方でこれからの
エネルギー政策をどうするかというエネルギーの長期政策の見直しが行われております。それも踏まえて、県としても、今後、原子力発電所がどうなるかということ、この
電力排出係数がどう動いていくのか、石炭火力なり、風力なり、太陽光なり、そういういろんなエネルギーミックス策もどんどん進んでいくと思うんですけれども、そういう形の中で、
電力排出係数が国の
エネルギー政策としてどういう方向にいくのか、それを踏まえた上で、県として現在の0.326が難しいんであれば、そういう数値も変えていくという形になると思います。
○（中政勝委員） 要望ですけど、やはり数字の見直しが必要であると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○（
森高康行委員長） 要望ということです。
○（
阿部悦子委員） 今、県の方は、この計画については、原発を全て動かすという前提と言われましたけれども、日本の国は世界に向けて2008年から28.1％温暖化効果ガスを増やすということを発表したときには、日本は原発を全部とめるという前提でこの発表をしています。ですから、とてもそごがあるということを指摘したいと思うのと、それから、多分東京都知事選が終わったら閣議決定されるであろうエネルギー基本計画、これは今のところ原発と石炭火力を重要なエネルギー源とするということが専門部会ですか、決まって公表されています。
つまり、きょうの資料では原発がとまったから支出がふえたんだという前提ですけれども、昨年、四国電力がここでお話になったことを思い出してみますと、ガスコンバインドサイクルにしたらＣＯ2は半分に減るわけです。では、なぜこれを進めないのか。あるいは自然エネルギー、再生エネルギーにしたらＣＯ2の排出量は15分の１です。こういうふうに
電力排出係数が高くなったというのは、こういうＣＯ2を減らす努力を、ほとんどが電気、さっきも言われましたけど、民生にしても、事業にしても、電気が大きくかかわっているわけですけれども、四国電力がＣＯ2をふやさない対策を、自然エネルギー、それからガスコンバインドというふうな形でふやしてこなかったというふうにしか私には理解ができないんですが、それについてはいかがでしょうか。
ちょっと質問としていろんなことを聞いたかもしれませんが、とりあえずこの県内における……
○（
森高康行委員長） 阿部委員、質問を整理してください。
○（
阿部悦子委員） 県内における石炭火力、電力も含めて、あるいは廃棄物、それから工業における石炭火力発電はどれぐらいのパーセンテージを占めているのか、これに対する改善なりの方向はあるのかどうか伺いたいと思います。
○（
環境技術専門監） この計画は震災前に３基稼働しているという通常の状態でつくっておるので、原発が３基、これから再稼働するということでつくった計画ではございません。３基稼働しているという状態でつくったということでございます。
それから、石炭のちょっと占める割合、手元に本日資料を持ってきていませんけれども、そういうものに対して県としても取り組んでいくべきだというふうには考えておりまして、現在、住友共同電力が建設を予定している、もうアセスに入っておりますけども、そこではＬＮＧを使ったコンバインド発電の火力発電所に石炭からの転換をしていくとか、そういう形で、できるところから新しい技術を盛り込んだ高効率な発電施設にかえていくように、今後、指導していきたいと思っております。
○（
阿部悦子委員） 原子力発電と、それからＣＯ2の関係ですけれども、環境省が試算をしておりまして、全国の原発44基をとめてこれを火力発電にかえた場合、ＣＯ2の増加は12から14％、15％という数字があることは御存じだと思います。
ですから、きょうの資料は原発の再稼働なり３基使うというような前提で古い資料をお出しになっていることは、私にしてはいかぬかなと思うのと、それから、ちょっとアンフェアだと思うのは……
○（
森高康行委員長） あなたは質問をしたいんですか、意見を述べたいんですか。
○（
阿部悦子委員） 意見を言って質問をしたいんです。
では、もうアンフェアというのはやめた方がいいんですね。
県内の
温室効果ガス排出状況ということで、これは基準年を1990年にしているわけですよ。だけれども、県がこれだけ減らしました、成果を上げたというときには、基準年を非常に高くなっていた2008年にしています。平成20年度というのは2008年のことです。なぜこういう数値を挙げられたのか、また電源種別の変動にかかわらず基準年と同一条件で比較した、つまり電気を使っているけれども原発があった時代と同じ条件で計算したということになりましたら、当然、この県の事務事業で効果が上がっているという数字が出ます。
県ですから、一定効果を上げないといけないということはあると思いますけれども、なぜ基準年を1990年にしたり、県では2008年にしたりというようなことをしておられるのか伺い、そして最も問題のある石炭火力発電所を具体的にどのように削減していくかという行動計画があるのかどうか伺いたいと思います。
○（
環境技術専門監） 県の実行計画につきましては、
京都議定書の1990年度を基準年度として日本の国として削減していっておる中で、愛媛県の地域全体としてどういうふうに取り組んでいくかということで、国の方針に沿った形で計画をつくっております。
それから、愛媛県の事務事業の方につきましては、省エネ法の改正により愛媛県も新たに特定事業者に位置づけられまして、省エネを推進していかなければならないということで平成22年に指定になりましたので、それに基づきまして、このときに判断できるときの平成20年のデータがそろえるところを基準年として、省エネに取り組んでいるという形でやっております。
この事業者としての取り組みは、そういう外的要因にとらわれず、例えば電灯２つを１つにかえて省エネをするとか、それから西条の地方局等なんかもそうですけども、太陽光のそういう新エネルギーを取り込んで省エネに努めるとか、ここの本庁でもそこでデマンドとか、いろんなことをやっておりますが、そういう形でできるところから省エネに取り組んでいると。それの効果を見るためにやっておりますので、
電力排出係数ではなくて、実際にエネルギーをどれだけ消費しているかという観点に近い形で比べられるような形での比較ということで、電源種別にかかわらず算定をして、どれだけ努力をしたかということが表に出るような形での表現にさせていただいております。
○（
阿部悦子委員） そういう内部事情はわかりましたけれども、これは外部に出す資料でして、やはり同じ条件下で
温室効果ガスの排出を比較しなければフェアな比較はできないと考えますので、私は、2008年を基準年にしないで1990年を基準年にしたらどうか、あるいはまた、県内は1990年にしているわけですから、これを2008年にしたらどうか、そういう前提が同じ数値で資料が出てくるべきだというふうに考えますが、これはもうお尋ねしても仕方がないかもしれませんので、今後のこととして要望をしておきたいと思います。
国がこれから閣議決定するエネルギー基本計画について、私たちが今勉強して、石炭火力は減らしたいんだということにもかかわらず、あるいはアメリカもこれから石炭火力発電所は建てない、世界銀行も石炭火力発電所に対しては融資しないというような世界的なＣＯ2削減の流れがあるにもかかわらず、この国はエネルギー基本計画に原発と、それから火力発電というふうにうたい込んでいることについて、私は非常に残念だと思う次第ですが、私がどう思うかは関係ないですが、それについては県の方は非常に苦しいと思いますね。国の方針と、この愛媛県がＣＯ2を減らすということで石炭火力を減らすということが、股裂き状態といいますか、そごがあるかと思いますが、答えにくいかもしれませんがお尋ねします。
○（
環境技術専門監） 本県にあるのは、今は西条の火力発電所と住友共電の火力発電所しかございません。住友共電の方はＬＮＧのコンバインの発電に今後、取り組むということになっております。西条火力発電所も、現在、石炭で古い発電所ですけれども、電力がないということでフル活動で今やっておりまして、ああいうところもバイオマスを入れてＣＯ2の削減に取り組んでおるわけで、できるところからＣＯ2の排出削減に取り組むように各企業はやっておると、そういうふうに考えております。
○（
阿部悦子委員） 愛媛県は、産業として重厚長大な組成といいますか、形をとっているためにＣＯ2の排出も多くなっている。ということは、大きな事業者に対して自主努力を求めるのじゃなくて、キャップ・アンド・トレードとか、もう少し枠を決めてＣＯ2の排出を削減するという方向を出すための指導を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
環境技術専門監） 各電力会社も、各企業も、当然そういうことはやっておりまして、四国電力も、現在私どもが使っている
電力排出係数は、ことし0.552を使っておりますけども、実際に四国電力がそういう形で海外から買って下げた分で、0.4ということになっていると思いますが、実際、その四国電力の排出量は。私どもが計算するときは実際出た量で計算しておりまして、そういうものを使えばもう少しＣＯ2排出量も下がるんですけれども、実際に出ている量ということで、私どもはこの部分を使わせていただいている。だから、四国電力の調整後排出係数は0.485という形で、0.552よりも低い形で、この差の分が四国電力がそういう形で、自分のところのＣＯ2分をよその国から買ってきたりとかいう形で下げた分でございます。
こういう形で、各企業、こういう取り組みはやっておりますので、こういうことについては、今後とも取り組んでいただくようにお願いしていきたいと考えております。
○（
阿部悦子委員） 最後、要望で終わります。
世界的にもＣＯ2排出をまだふやすと言った日本の国の主な理由は、原発が停止しているという理由なわけです。それに対して世界の科学者は、原発を石炭火力に置きかえても2008年の日本の国際公約である25％の半分にも満たないんだということを言って反論していますけれども、原発をこれからエネルギー基本計画で主要な電源とした場合、今まで私たちが見てきたということは、福島の事故まで日本は原子力発電を
温暖化対策の柱として増強する中で、バックアップ電源である火力発電所を進めてきたと。このことは、一度過酷事故が起こったらＣＯ2をふやして、そしてまた汚染水をどうするか、あるいは汚染廃棄物をどうするかなど、ＣＯ2をまたまたふやすという状況を生んでいるのが今の日本の国だと思います。ですから、原発を再稼働させたらＣＯ2が減るんだという、そういう考え方に立って県は仕事をしないでいただきたい、これが私のお願いです。何かあればおっしゃってください。何もなければいいです。
○（福田剛委員） ＰＭ2.5に関してお聞きします。
ここは環境・水資源対策、つまり環境対策の委員会だと思いますので、よく南海トラフに関する防災・減災という問題には、道を大きくしたり、家庭で７日間の備蓄をしよう、自助・公助というふうな形でいろいろな対策案が予算も含めて積まれています。ですが、ＰＭ2.5というのは、観測をしましたとか注意喚起をしましたとかいうふうな、対策は果たしてとられているんでしょうかという質問です。
○（
環境政策課長） 前段の説明の際にもちょっと御説明させていただいたんですけど、環境省では昨年12月に、やっとといいますか、
政策パッケージというのを発表しまして、ＰＭ2.5に関する予報、天気予報みたいにどれぐらいなのかとかいう予報を目指すということ、さらにはＰＭ2.5の現象の解明と削減対策の検討のために
専門委員会を設置しますと、26年度中を目途に国内における発生抑制のあり方について
中間取りまとめを行うということになっております。ですから、今現在、ＰＭ2.5は原因が特定されている状況ではないというところで、その発生の抑制を直ちにできるかというと非常に難しいところはございます。
４月の際にも御説明させていただきましたが、当然、工場ですとか自動車から排出されるもの、あるいはその排出されたものが大気中で化学反応を起こして生じるもの、あるいは土壌粒子、そういうものも含まれているというところでございますので、そこらの環境省の検討状況を見ながら進めていきたいと考えております。当面は県としても、監視の徹底、それから注意喚起等の情報提供が中心になろうかと思います。
○（福田剛委員） ありがとうございます。
それで、私は、例えば南海トラフというのは、誰も根拠はないんですけど、いつ来るかわからないものに対して毎年毎年多大なるお金を費やしています。ＰＭ2.5というのは今まさに起こっている問題で、20年ぐらい前はアスベストですね、石綿じん肺なんかの形で大きな公害になっていました。ＰＭ2.5という名前自体も私はもっとわかりやすく、大気汚染というふうな形に変えることによって、「ああ、守らないといけない」みたいに世論が動くんじゃないかと思っているんですけれども、愛媛県として140万人近くの人々をＰＭ2.5から守るんであれば、一人一人にガスマスクを県の予算で買って提供するぐらいの大胆なことをやらないとちょっと難しいじゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○（
環境技術専門監） 大気汚染物質であることに間違いないんですけれども、このＰＭ2.5は、前回のときにもちょっと委員会でもお話ししたと思うんですけども、
微小粒子状物質ということで、2.5マイクロメートル以下ということでございます。そこの上にＳＰＭといって10マイクロの基準がございまして、そういう基準から比べたらもう環境基準を達成して、こういう微小粒子という新しいジャンルで、人間に悪影響があるということで規制項目になってきているわけですけども、愛媛県としては、昭和40年代から公害が発生しまして、東予地域では全国に先駆けていろんな規制をしております。新居浜や西条は硫黄酸化物の排出規制が2.47という非常に厳しい規制をやって許可制にしたり、そういうことをしておりまして、県としては、大気汚染物質の排出については、従来から上乗せ排出規制という形で厳しい規制をかけてきております。
そういう形で大規模事業所からの排出量は非常に減っておりまして、今残っているのは、車とかそういうもの、それから家庭なんかの小型のボイラーとか給湯器、いろんなそういう規制の対象でないようなものから出る普通面源と言われますポイントで指定できないような、そういうところの排出量の割合が大きくなってきて、そういうものについては、技術革新とともに車の省エネ、ハイブリッド車ができたり電気自動車ができたりして、そういう大気汚染の物質が減っております。
そういう形の中で、だんだんとＰＭ2.5も過去から見ると減少傾向にはなってきておりますが、今、中国からの影響も言われておりますし、きょうはグローバルな環境問題ということで、国外からの影響、それから地域における、昨日もＰＭ2.5、結構高く上昇しておりまして、これは霧が出たり、そういう天気的なものによってもＰＭ2.5の状態は変わります。霧が出れば硫黄酸化物が空気中から消えてほとんどなくなるんですけれども、ＰＭ2.5に移っているとか、そういう状況で、まだよくメカニズムがわかっておりません。そういう中で、国のこういうメカニズム解明が進む中で、県としてできることがあれば、また規制も強化していきたいというふうに考えております。
○（西原進平委員） まず、教えてほしいんですけれども、区域施策って何を指すんですか。この愛媛県の
地球温暖化防止実行計画という中で、報告書の行動計画の中で区域施策と事務事業というのがありますよね。この区域施策というのは大体何を指しよるんですか。
○（
環境政策課長） 区域施策と申しますのは、愛媛県全体、県の行政区域という意味合いでの言葉でございます。県全体としてどういう施策を打っているかということで、一方の県みずからの事務事業といいますのは、県が例えば……
○（西原進平委員） 今おっしゃっている要するに事務事業というのは、県がやっとるのはわかっている。区域事業というのは愛媛県全域って、では具体的に何のことを言っているんですか。
○（
森高康行委員長） 配付の資料にはないと思います。
○（西原進平委員） あなたたちがここで持っている22年の計画のエネルギービジョンの中の最後に、計画の見直しというところにございます。
○（
環境政策課長） 失礼いたしました。
区域施策と申しますのは、お手元の資料１ページの一番下の表になりますが、削減目標の達成に向けた対策・施策というところで、基本理念、基本方針を示させていただいております。その基本方針についての具体的な施策、例えば２番目の低炭素型の“ビジネススタイル”実現の中では、例えばということで書いておりますのが、ノーマイカー通勤デーの取り組みの推進とかエコドライブの推進、それから公共工事の省エネ化等の推進、またＥＶ自動車の開発など、具体的な取り組みを示させていただいておりまして、そういう取り組みの状況を、愛媛県全体としてどういう取り組みをするかというところの状況の見直しを進めていきたいというところでございます。
○（西原進平委員） ということは、この資料にございますように、基本方針ということでも５つありますよね。その５つの中でも、細分化していろいろな事業をされてきました。それの結果、要はその総括を全部されて、その総括ができた中で、今度は26年中にそれらの総括を含めた中で見直す、計画を再度練るというふうに理解すればいいのか。
だから、これを見ているとこの区域施策が出てくるのと、そして事務事業の部分がありますよね。それと省エネ法の定期報告なんかには実績は毎年されているわけだから、毎年毎年わかっているんだからそれはあんまり問題じゃないだろうし、ということは、基本方針を過去５年間、22年に策定してから今日までの間の総括を今年度中にしてというか、26年度中にして、その総括のもとに計画をさらに変えていくというふうに、見直しをしていくというふうに理解すればいいんですか。
○（
環境政策課長） 基本方針に基づく施策もいろいろ取り上げております。当然、今回の見直し、来年度の見直しまでに事業実施ができておるものもあれば、まだまだ将来的なものも含まれておると思います。そこらは全部見直した上で、来年度、新たな目標なり施策なりを検討するという形になります。
○（西原進平委員） では、26年はそれをするとして、25年度までで県民の暮らしと低炭素社会が両立をされておるのですか、されていないのですか。
難しそうなのでやめます、この質問は。
26年に私が今申し上げたことをしっかりと検証されて、そして見直しをしていただくようお願いすることで要望にさせていただきます。
○（
森高康行委員長） 要望ということです。
ほかに。
○（
阿部悦子委員） 先ほどから石炭火力の話が出ていますが、ＰＭ2.5を含めて、最近ではＰＭ0.1というのが報道されて問題になっています。ＰＭ0.1、ですからＰＭ2.5の25分の１の大きさのものが胎児の脳に入ると影響があるという結果が出ています。このＰＭ2.5というのは、ＰＭ２もあるでしょうし、1.5もあるでしょうし、さまざまな粒子状の空気汚染というか、汚染物質だということだと思いますけれども、石炭火力と同時に、ごみの焼却についてもこの微小な粒子が大気中に放出されているということです。
去年、同じＰＭ2.5の資料をいただきましたが、そこには越境汚染と都市の汚染があるということが資料として出てきておりますが、そこで質問なんですが、１つは、中国からの越境汚染の今後の見通しはどうなのか。一定の数値目標を中国が挙げていると思いますので、そのことがわかればお答えください。
そしてＰＭ2.5は一つの測定ができる体制を国がつくっているわけですけれども、ＰＭ0.1とか、ほかの大きさの粒子、松山のような都市ではこのＰＭ0.1というのは１立方センチ当たりに数万個あると。小さな小さな粒子であって目に見えないけれども、ＰＭ2.5よりももっと小さいわけですから、肺はおろか脳まで、胎児まで届くというようなことが最近報道されています。それについての監視体制なり測定体制なりはあるのか、そのことをお尋ねします。
○（
環境技術専門監） 中国の排出のことでございますけれども、先日、中国のお正月があって花火も大分減ったということで、そういう形で中国でも対策が行われているということで、日本への越境量もどんどん削減してくると思いますし、先ほど課長の説明にもありましたが、国の方でも対中国や対韓国という、そういう外交ルートを通じて策に取り組んでいるということなので、当然、日本に来る量も減ってくるというふうに思っております。
それから、ＰＭ0.1ですけれども、０．１ミクロン以下の粒子というのはナノ粒子というジャンルになってきます。こういうものは女性の化粧品なんかによく効くといって使われているものがこういう粒子でございまして、細胞の間からも皮膚の中へ浸透していくので非常に効果が高いと。ナノ粒子になってくるといろんな新たな物質特性が出てきまして、美白とか、そういうふうな形でいろんなことになるということで、非常に一般的なバルクとは性質が違ってくるということで、当然、ＰＭが小さくなれば小さくなるほどいろんな新たなそういう問題は出てくると思います。全体を削減していく中でＳＰＭが下がり、ＰＭ2.5が下がり、こういうＰＭ0.1とか言われるものについても下がっていくものだと思っておりますし、また環境基準等ができましたら、県としても監視の強化に努めていきたいと思っております。
○（
阿部悦子委員） 私が読んだものの中では、中国は2012年度比で2017年までにＰＭ2.5の規制を10から25％削減をさせるという数値が出ておりましたので、中国はそういう努力をする時期に入っているのかなと思います。
そうすることによって、ＰＭ2.5の規制によって中国は新たな火力発電所の建設も中止せざるを得ないかという議論も出ています。これに対して日本は石炭火力の増加を言っているわけですから、近隣諸国の環境対策を笑うことは私はできないと、親とか反とかじゃなく、そのように思います。
問題は、愛媛県内の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）とか、それからＰＭ2.5、光化学オキシダント、これも目標環境基準値に全く達していない。目標値、これ、去年の資料なんですけれども、達成率がゼロ％になっているんです。この愛媛県の大気汚染の状況というのは、越境するものも含めてですけれども、もともと愛媛県が重厚長大産業であるために、特に東予地方では大気汚染が厳しいのではないかと思いますが、そのような数値はお持ちでしょうか。
○（
環境技術専門監） 委員のおっしゃるとおり、昨年度の光化学オキシダントの環境基準達成率、それからＰＭ2.5の達成率はゼロ％です。
○（
阿部悦子委員） これは呼吸器系とか、さまざまな問題で健康被害を引き起こしますし、本当に本気でもってこの大気汚染に関して、目に見えないところですから、規制を強めていただきたいと思いますし、もう一つは、世界中で日本の焼却炉の数が世界の70％を占めている、つまり日本は廃棄物焼却主義をとっているわけです。そのことが大気汚染に関係しています。そういう数値が出ています。ですから、愛媛県の廃棄物政策についても、焼却主義を見直していただかないとこのような大気汚染はさらに広がるというふうに考えますが、その点についてはいかがですか。
○（環境局長） 廃棄物の処理、この問題はちょっと余りにもグローバル過ぎるのかなという気はしますけれども、国土の狭い本県におきましては、やはりいわゆる減量化する、なおかつ本県における焼却技術というのはやはり世界に先んじておりますので、やはり焼却処分というのは、今後、ある意味、当然必要なのかなと考えてございます。
○（
阿部悦子委員） それでは、この問題の最後にします。
本県の技術が最高基準だと言われましたが、それは何をもってというのはきょうはもう時間がないので聞きませんけれども、光化学オキシダント、ＰＭ2.5、そしてＳＰＭの達成値は19％です。全国は93％。県としてどうしてこのように環境基準が守られていない、その理由は何だと思っているのかお尋ねします。そして、それを減らすために何をするのか伺います。
○（
環境技術専門監） 先ほども申しましたように、愛媛県では、東予地域に工場がたくさんあるということで、いろんな大気汚染に関する規制を最大限しております。そういう中で現在残ってきておりますのは、そういう特定の事業所ではなく、一般的なところから、自動車とか、そういうものから排出される、起因するものが汚染源の主要なものを占めているという形で、こういうふうなものにつきましては、排ガス規制とか、燃費改善とか、そういうものをやっていく中で改善をしていくものだというふうに考えておりますので、今後とも監視をしながら、問題があれば、そういうところについては規制を強化していきたいというふうに考えております。
○（
森高康行委員長） よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
森高康行委員長） 以上で質疑を終了いたします。
次に、次回の議題、出席理事者等についてでありますが、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
森高康行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、調査報告書についてであります。
本年度の当委員会の経過と概要については、２月議会の最終日に文書で提出したいと思います。
なお、報告書の内容については、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
森高康行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
本日はこれをもって閉会します。
午前11時59分 閉会...